法務大臣の諮問機関である法制審議会(高橋宏志会長)は、相続部会がまとめた中間試案のうち、配偶者の法定相続分を引き上げる案について、大幅に修正する方針を固めました。法務省が7月~9月にパブリックコメント(意見公募)を求めたところ、反対意見が多かったためで、同部会で引き続き議論し、来年中に意見をまとめて法相に答申します。

 中間試案では、①配偶者の居住権保護、②配偶者の相続分見直し、③相続人以外の金銭請求、④遺言請求の見直し――などが盛り込まれていました。
 このうち②の配偶者の相続分の見直しについて同部会で議論が継続されます。結婚から20~30年過ぎた配偶者は子どもと法定相続分を分ける割合を現行の2分の1から3分の2に引き上げるとされていましたが、これに加え、結婚後に夫婦の財産が増えた分に応じて、配偶者の相続分を増やす案も示されていました。これに対してパブリックコメントでは、「夫婦関係が破たんしていた場合も引き上げるのは良くない」「配偶者だけが財産増加に貢献したわけではない」などの意見が相次ぎました。

 相続法制の大規模な改正は1980年以来。2013年9月に最高裁が出した判断がきっかけです。最高裁は結婚していない男女の子(婚外子)の相続分を結婚した夫婦の子の半分とする民法規定を違憲と判断。判決を受け、民法改正が行われましたが、自民党から「正妻や子の権利が必要だ」との声が上がっていました。昨年2月、当時の上川陽子法相が相続に関する規定の見直しを法制審に諮問していました。
<情報提供:エヌピー通信社>