文部科学省は、2017年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、2020年東京オリンピック・パラリンピック(東京大会)を見据えた税制上の措置に関する要望事項が盛り込まれております。

 具体的には、IOC(国際オリンピック委員会)からの要望を踏まえ、東京大会のために来日する大会関係者を対象に、二重課税を防ぐため本国での課税を原則とし、大会関連の活動により生じた国内源泉所得について、所得税等を非課税とすることが挙がっております。
 これは、2016年リオデジャネイロ大会、2012年ロンドン大会の開催国においても同様の措置がなされております。
 そして、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップに関しても、主催者であるRWCL(ラグビーワールドカップ・リミテッド)からの要望を踏まえ、来日する大会関係者を対象に、大会関連の活動により生じた国内源泉所得について法人税等を非課税とすることを要望に盛り込んでおります。

 また、2011年に成立・施行されたスポーツ基本法により生涯スポーツ社会の実現が理念として規定されたことを踏まえ、国民スポーツ、生涯スポーツとして国民に広く親しまれ、2016年リオデジャネイロ大会から正式競技となったゴルフをする際に課税されるゴルフ場利用税の廃止を要望しております。
 これにより、多種多様なスポーツの中で唯一ゴルフのみが課税されている現状を解消し、生涯スポーツ社会の実現を目指すとしております。

 さらに、2020年東京五輪大会に向けてスポーツによる健康増進を図るにあたり、たばこの消費抑制がその基盤となることや、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約(FCTC)」の締約国としてたばこ対策の強力な推進が求められていること等を踏まえ、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税の税率の引上げを厚生労働省との共同要望事項として求めております。
 その他にも、教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充を、内閣府、厚生労働省との共同要望事項として求めております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年9月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。