国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進し、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。
 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した2015年分所得税の確定申告書の提出人員は全体で1,260万6千人にのぼりました。

 所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より2.1ポイント上昇の58.6%に達しました。
 贈与税の申告でも、提出人員53万9千人のうち63.7%(34万3千人)がICTを利用し、その割合は前年分から7.0ポイント上昇しております。
 税務署でのICT利用は、税務署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」が443万人、同「書面での提出」が44万2千人の計487万2千人と、前年分に比べ1.7%減少しました。
 自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が374万4千人、「同e-Tax」が51万6千人おります。

 また、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」が347万4千人おり、合計773万4千人で同8.4%増となり、自宅等でのICT利用が増加しております。
 e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、添付書類の提出省略や書面提出に比べ還付金があれば、早期に還付等のメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、e-Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年の841万3千件から842万人へと微増でしたが、所得税の確定申告書の提出人員の約4割(39.1%)がe-Taxを利用しました。

 このように、ICTを活用した施策を推進する一方で、今回で12回目となる閉庁日における申告相談を2月21日と2月28日の日曜日に、228税務署を対象に、税務署のほか合同会場・広域センターの計146会場において実施しました。
 その結果、これらの会場における両日の相談件数は前年比0.3%減の19万4千件と微減でしたが、申告書収受件数は同3.1%増の29万件となり、閉庁日対応の効果がうかがえる結果となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。