財務省は、2016年度税制改正内容を周知するためのパンフレットを公表しました。
 それによりますと、2016年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額も明らかにし、初年度の2016年度は、法人税率を23.4%(現行23.9%)に引き下げるなど、国・地方の法人実効税率を29.97%(同32.11%)に引き下げることで、▲1,550億円の減収とみております。

 一方で、法人税率引下げのための財源確保の観点から、生産性向上設備投資促進税制の縮減(2017年度に廃止)での570億円の増収や、建物附属設備や構築物の償却方法を定額法に一本化する減価償却の見直しで570億円の増収のほか、環境関連投資促進税制・雇用促進税制・国際戦略総合特区税制の見直しなどその他の租税特別措置の見直しで140億円の増収があり、法人課税全体では▲270億円の減収とみております。

 消費課税では、外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しが▲50億円の減収となる一方、高額資産を取得した場合における消費税の特例措置の見直しで10億円の増収となり、差し引き▲40億円の減収とみております。

 個人所得課税では、スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設などがありますが、初年度は影響がなく、初年度の増減収見込額は、法人課税の▲270億円と消費課税の▲40億円の計▲310億円の減収とみております。
 平年度ベースでは、税制改正の影響が十分に行き渡ることから、個人所得課税は、スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設で▲30億円、既存住宅の多世代改修工事に係る特例の創設で▲10億円の計▲40億円の減収とみております。

 消費課税では、外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しが▲70億円の減収となる一方、高額資産を取得した場合における消費税の特例措置の見直しで10億円の増収で、差し引き▲60億円の減収とみております。
 法人課税は、法人税率の引下げで▲3,340億円の減収、企業版ふるさと納税の創設で▲20億円の減収がある一方、生産性向上設備投資促進税制の廃止で2,410億円、減価償却の見直しで650億円、その他の租税特別措置の見直しで240億円の各増収項目があり、差し引き▲60億円の減収とみており、平年度はトータルで▲160億円の減収を見込んでおります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年6月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。