国土交通省は、2016年1月1日時点の公示地価を公表しました。
 それによりますと、全国平均(全用途)で前年比0.1%プラス(前年▲0.3%、▲はマイナス)となり、8年ぶりに上昇しました。
 住宅地は▲0.2%(同▲0.4%)と減少しましたが、下落幅の縮小傾向は続き、商業地は昨年の横ばいから0.9%と8年ぶりに上昇に転じました。
 前年と比較できる全国約2万3千ヵ所の調査地点のうち、地価が上昇した地点(全用途)は、前年の7,569地点から8,100地点へと増加しました。

 住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続くなか、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移しており、上昇ないし下落幅の縮小がみられます。
 圏域別にみてみますと、東京圏の平均変動率は0.6%(前年0.5%)、大阪圏は0.1%(同0.0%)、名古屋圏は0.8%(同0.8%)となりました。
 地方圏の住宅地の平均変動率は▲0.7%(前年▲1.1%)と下落していますが、下落幅は縮小傾向を継続しております。

 一方、地方中枢都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、平均変動率は2.3%(同1.5%)となりました。
 また、商業地は、外国人観光客や国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が高く、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善がみられ、総じて商業地として収益性の高まりがみられます。
 こうしたなか、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあり、不動産投資意欲は高く、商業地の地価は総じて堅調に推移しております。

 圏域別にみてみますと、東京圏の平均変動率は2.7%(前年2.0%)、大阪圏は3.3%(同1.5%)、名古屋圏は2.7%(同1.4%)とともに上昇しております。
 地方圏では、平均変動率は▲0.5%(同▲1.4%)と下落していますが、下落幅は縮小傾向を継続しております。
 一方、地方中枢都市は5.7%(同2.7%)と3年連続の上昇となり、三大都市圏平均を大きく上回っております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。