財務省は、2014年度租税特別措置の適用実態調査報告書を公表しました。
 それによりますと、2014年度の対象措置数は87措置(2013年度は83措置)、適用法人数は109.2万法人(同101.5万法人)となり、ともに増加しております。

 この背景には、2014年度税制改正において、「生産性向上設備投資促進税制」の創設や「所得拡大促進税制」・「研究開発税制」の拡充等があったことが要因とみられております。
 租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業などへの軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)は、適用件数が79.4万件(2013年度比4.9万件増)、適用額が2兆9,841億円(同2,163億円増)となり、要因としては、景気回復により法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。
 また、「税額控除」(18措置)は、適用件数が13.9万件(2013年度比8.2万件増)、適用額が1兆751億円(同3,599億円増)となりました。

 主な内訳は、「研究開発税制」が6,746億円(同506億円増)、「所得拡大促進税制」が2,478億円(同2,058億円増)、新設された「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が969億円となっております。

 「特別償却」(28措置)は、適用件数が6.7万件(2013年度比2.2万件増)、適用額が1兆8,576億円(同8,628億円増)となりました。
 主な内訳は、太陽光発電設備や風力発電設備など新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得や製作、建設をした場合に税が優遇される「環境関連投資促進税制(一部)」が8,499億円(同2,974億円増)、新設された「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が5,731億円となっております。

 なお、適用数の実績が想定外に少ない租税特別措置等は、必要性や将来見込みの検証を徹底する必要があることから、税制改正プロセスでは、総務省による政策評価の点検結果や、財務省の適用実態調査の結果を活用して、租税特別措置の必要性や政策効果を検証しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。