東京商工リサーチは、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関するアンケート調査」結果を公表しました。
 それによりますと、有効回答数は7,887社で、法人番号制度の認知度については、「(ある程度+よく)知っている」が56.3%で最多となり、次いで「名前だけ知っているが、利用方法は分からない」が29.4%、「(あまり+ほとんど)知らない」がは7.7%となりました。

 法人番号制度の活用に関しては、「検討中」が39.0%で最多となり、次いで「未検討」が32.7%、「検討したが、利活用はしていない」が11.6%、「活用・利用している」が10.0%となりました。
 法人番号の活用内容(2つまで回答)は、「活用予定なし」が54.4%で最多となり、次いで「取引先の管理」が23.5%、「従来顧客向け新商品・サービスの提供」が4.2%となりました。
 法人番号制度のメリットについては、「メリットはない」が64.5%で最多となりました。

 次いで「情報管理の利便性向上」が14.1%、「業務の効率化」が5.6%、「その他」が3.8%と続きました。
 一方、デメリットについては、「デメリットはない」が28.5%で最多となり、次いで「情報漏洩のリスク」が21.8%、「業務の煩雑化」が18.4%、「業務の増加」が18.2%、「その他」が3.4%、「コスト増加」が3.2%、「公平性が解消できない」が0.4%となりました。

 法人番号制度の導入への対応状況については、「検討中」との企業が30.5%で最多となり、次いで「未検討」が26.7%、「全て完了」が13.4%、「不明」が12.3%、「システム設計・改修中」が10.4%となりました。
 制度導入に伴う投資金額(予定を含む)は、「50万円未満」が27.3%と最多となり、次いで「不明・回答できない」が24.3%、「投資予定なし」が20.4%、「50万円以上100万円未満」が9.9%となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年3月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。