国税庁は、国税庁HP上の「国税庁法人番号公表サイト」に基本3情報を掲載・公表しております。
 基本3情報とは、①商号又は名称②本店又は主たる事務所の所在地③法人番号をいいます。

 指定通知書の発送日以後、しばらく経過しているにもかかわらず、本店又は主たる事務所に法人番号指定通知書が届かない場合には、個別に対応しなければなりませんので、該当されます方は、法人番号管理室(0570-033-161)へ連絡してください。
 直ちに自身の法人番号等を確認・利用したい場合には、法人番号の指定がされていますと、手元に通知書がなくても国税庁法人番号公表サイトにおいて、法人名及び所在地等から検索して確認できます。

 また、法人番号指定通知書を紛失した場合には、指定通知書は、法人番号を知らせるものですので、原則として、通知書の再送付は行っておりません。
 その他、国税庁法人番号公表サイトにおいて、法人番号等の確認ができないなど、通知書が必要な場合には、法人番号管理室へ連絡してください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年3月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。