国税庁は、2014年分相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、2014年中(2014年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高でした2013年(126万8,436人)を0.4%上回る127万3,004人でした。
 このうち相続税の課税対象被相続人数は、同3.3%増の5万6,239人で、課税割合は4.4%(2013年は4.3%)でした。
 今回の対象は、2014年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計しております。

 また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、11兆4,766億円で前年比1.3%減少し、税額は1兆3,908億円で同9.5%減となりました。
 被相続人1人当たりでみてみますと、課税価格が前年比4.5%減の2億407万円となり、税額は2,473万円で同12.4%減となりました。
 相続財産額の構成比は、「土地」が41.5%、「現金・預貯金等」が26.6%、「有価証券」が15.3%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.2%、「家屋」が5.4%の順となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年3月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。