国税庁は、2014年度の法人税の申告事績を公表しました。

 それによりますと、2015年6月末現在の法人数は、前年度から0.4%増の301万9千法人で、うち2014年度内に決算期を迎え、2015年7月末までに申告した法人は、同0.8%増の279万4千法人でした。
 その申告所得金額は同9.7%(5兆1,653億円)増の58兆4,433億円、申告税額の総額も同2.1%(2,292億円)増の11兆1694億円となり、ともに5年連続の増加し、申告所得金額の総額は過去最高となりました。
 この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して30.6%となり、4年連続の増加となりました。

 また、黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて3.1%増の6,826万円となりました。
 一方、申告欠損金額も同13.2%増の14兆4,553億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同14.8%増の746万円と、ともに増加しております。

 申告所得金額のピークは、2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円です。
 なお、2015年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,631(前年度比5.8%増)、子法人が1万1,670(同7.1%増)の計1万3,301法人(同6.9%増)でした。
 このうち、7月末までに申告した親法人は1,528件(同7.2%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べ1.7ポイント上昇の59.2%でした。

 申告所得金額は、同24.8%増の10兆7,010億円と増加するも、申告欠損金額も同43.5%増の1兆6,666億円と大幅に増加しました。
 連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数1万2,313件のうち、黒字分は64.7%にあたる7,966件、赤字分が4,347件あり、連結納税でなければ、黒字申告割合は6割半ばに達することになり、総個別所得金額も12兆4,256億円にのぼることになります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年1月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。