国税庁は、2014年度租税滞納状況を公表しました。
 それによりますと、新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したこともあり、2015年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べて6.7%減の1兆646億円となり、1999年度以降16年連続で減少しました。
 滞納残高が1兆5千億円を下回るのは、2009年度から6年連続となりました。

 新規発生滞納額は、前年度に比べて8.0%増の5,914億円と6年ぶりに増加したものの、整理済額が6,681億円(前年度比1.2%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少しました。
 2014年度に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8,903億円)の31.3%まで減少しました。
 また、2014年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.1%と前年度とほぼ横ばいで、2004年度以降、11年連続で2%を下回り、国税庁が発足以来、最も低い割合となっております。

 税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比17.1%増の3,294億円と6年ぶりに増加し、税目別では10年連続で最多で、全体の約56%を占めておりますが、整理済額が3,380億円と上回ったため、滞納残高は2.4%減の3,477億円となり、15年連続で減少しました。

 法人税は、新規発生滞納額が同2.4%減の674億円と2年ぶりに減少し、整理済額が826億円と大きく上回ったため、滞納残高も10.7%減の1,267億円となり、7年連続で減少しました。
 国税庁では、
①新規の滞納については、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」での整理
②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理
③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年11月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。