国土交通省は、2016年度税制改正要望を公表しました。それによりますと、
①豊かで安全・安心な暮らしの実現に向けて、空き家の発生を抑制するための特例措置の創設や住宅税制の各種特例措置の延長など
②地域の魅力を生かした活力ある地域づくりに向けて、地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充など
③成長戦略の推進と国際競争力の更なる強化に向けて、自動車車体課税の見直しなどを要望しております。

 上記①における空き家発生抑制の特例措置については、旧耐震基準の下で建築された居住用家屋を相続し、相続後一定期間内に耐震リフォーム又は除却を行った場合には、標準工事費の10%を所得税額から控除する特例措置を創設するというものです。
 また、住宅税制については、新築住宅に係る固定資産税の減額措置(戸建て3年間、マンション5年間、1/2減額)の2年延長や、認定長期優良住宅の普及促進を目的とした特例措置の2年延長などを要望しております。

 上記②の地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度については、地方でよく売れている民芸品・伝統工芸品等は、少額な販売が多く、現行の免税の対象の一般物品の最低購入金額「1万円超」満たないことが多いことから、「5,000円以上」へ引き下げることや、旅行者情報・購買情報等を店舗において電子的に収集・活用する仕組みの構築に向けた検討と連動して、将来的な免税手続きの電子情報化に向けて検討することなどを要望しております。

 上記③の自動車の車体課税については、自動車取得税を消費税率10%への引上げ時に廃止、自動車税・軽自動車税は、環境性能割において、技術開発の動向等も踏まえて、事業用自動車や軽自動車への軽減措置等を講じ、グリーン化特例の延長とともに、環境性能割の導入時にその軽課を強化、自動車重量税は、環境性能割の導入にあわせ、エコカー減税の対象範囲を、2020年度燃費基準の下で見直すとともに、基本構造の恒久化などを要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年11月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。