中小企業庁は、消費税転嫁対策のポイントをまとめましたパンフレット(小冊子)「中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き」の改訂版を発行しました。
 この小冊子は、2015年の消費税率10%への引上げを前に改めて中小企業・小規模事業者に消費税転嫁対策措置法を理解してもらうとともに、適正な消費税転嫁のために見直されたものです。

 中小企業庁では、2014年4月の消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けて、総額表示義務の特例や転嫁の拒否行為の禁止などを定めた消費税転嫁対策特別措置法(消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法)の内容を分かりやすく解説したパンフレット(小冊子)「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」を2014年10月に発行しました。
 今回の改訂版の内容は、前回に引き続いて、助手、先生、社長、店長の4人がそれぞれナビゲーターとなっております。

 そして、消費税率引上げの内容や消費税の転嫁拒否対策、総額表示義務の取扱いと特例、転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為(カルテル)などのほか、消費税の仕組みについて、解説文を少なめにイラストや図表を多めに用いて見やすく解説しております。

 また、転嫁対策特措法の重要ポイントをまとめたチェックリストも前回同様に掲載されております。
 例として、消費税の転嫁拒否対策では、
①取引先から消費税の転嫁を拒否されたらどうすればいいのか
②具体的にどのようなことが禁止されているのか(減額・買いたたき、商品購入、役務利用又は利益提供の要請、本体価格での交渉拒否など)
③消費税の転嫁拒否等は、どのように防止されるのか(違反行為に対する指導の内容など)
④転嫁拒否は他の法律では問題にならないのかについて解説されております。

 この小冊子は、経済産業省・中小企業庁のホームページで公表されるほか、中小企業庁・各経済産業局、各地域の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会などで配布されておりますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年11月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。