国税庁は、「平成26年分 民間給与実態統計調査」の結果を公表しました(以下、国税庁HPより調査の概要を紹介)。

 平成26年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。
1.平成26年12月31日現在の給与所得者数は、5,592万人(対前年比1.0%増、57万人の増加)となっている。また、平成26年中に民間の事業所が支払った給与の総額は203兆809億円(同1.4%増、2兆7,212億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は8兆9,018億円(同2.1%増、1858億円の増加)となっている。
 なお、給与総額に占める税額の割合は4.38%となっている。
2.1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
(1) 給与所得者数は、4,756万人(対前年比2.4%増、111万人の増加)で、その平均給与は415万円(同0.3%増、14千円の増加)となっている。
 男女別にみると、給与所得者数は男性2,805万人(同1.9%増、51万人の増加)、女性1,951万人(同3.1%増、59万人の増加)で、平均給与は男性514万円(同0.6%増、31千円の増加)、女性272万円(同0.3%増、8千円の増加)となっている。
 正規、非正規の平均給与についてみると、正規478万円(同1.0%増、47千円の増加)、非正規170万円(同1.1%増、19千円の増加)となっている。
(2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が514万人(構成比18.3%)、女性では100万円超200万円以下の者が512万人(同26.2%)と最も多くなっている。
(3) 給与所得者のうち、4,026万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.6%となっている。また、その税額は8兆5,124億円(対前年比2.7%増、2,217億円の増加)となっている。
(4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,311万人(対前年比2.2%増、92万人の増加)となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,389万人(同0.5%増、7万人の増加)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.48人となっている。

 詳しくは、「平成26年分 民間給与の実態調査結果(PDF/2,673KB)」をご覧下さい。