信託協会は、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会と連名で、政府、総務省、国税庁及び厚生労働省等に対して、電子納付の推進等に向けた施策等を2016年度予算要求の重点項目として取り上げる旨の要望書を提出しました。
 また、地方公共団体関係3団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)に対しても、電子申告と合わせた電子納付の実施や納付書の規格・様式の標準化を進める旨の要望書を提出しました。

 国税庁への要望書「国税の電子納付の推進について」をみてみますと、
①国税のダイレクト方式の利用促進に向けた措置
②ダイレクト方式及び預金口座振替に係る経費負担の適正化
③電子申告・電子納付に関する地方税との連携の3点を求めております。

 上記①では、更なるダイレクト方式の利用拡大に向けて、電子申告の利用者や税理士等に対して、本方式の利用申込みの推奨を積極的に進めることや、電子申告とダイレクト方式による電子納付の利用促進のために、納税者や取扱金融機関に対するインセンティブ付与の検討を求めております。

 また、②では、ダイレクト方式による収納にあたり、現在、ダイレクト方式の振替手数料(1件当たり10.8円)及び従来の預金口座振替に係る実質手数料について、引き続き取扱金融機関の口座振替の事務処理コストに見合った適正化を求めております。

 さらに③では、納税者の利便性を飛躍的に向上させ、国税の電子申告・電子納付の一層の利用拡大を図るためには、納税者が国税と地方税について同時かつ簡便に電子申告や電子納付を行えることが肝要としたうえで、マイナンバー法で設置されるマイナポータルの構築にあたっては、将来的な国税(e-Tax)と地方税(eLTAX)の連携について関係省庁間での十分な調整を行うことを要望しております。

 そして、電子申告に加え、国税及び地方税の電子納付が同時かつ簡便に行えるよう、特に地方税へのペイジー「ダイレクト方式」の早期導入について、国税庁と総務省等関係省庁が連携して検討を進めることも要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年10月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。