国税庁は、平成26事務年度における相続税の調査の状況について公表しました。

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
 相続税の実地調査については、平成24年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は12,406件(平成25事務年度11,909件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,151件(平成25事務年度9,809件)で、非違割合は81.8%(平成25事務年度82.4%)となっています。
2 申告漏れ課税価格
 申告漏れ課税価格は3,296億円(平成25事務年度3,087億円)で、実地調査1件当たりでは2,657万円(平成25事務年度2,592万円)となっています。
3 申告漏れ相続財産の金額の内訳
 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,158億円(平成25事務年度1,189億円)が最も多く、続いて有価証券490億円(平成25事務年度355億円)、土地414億円(平成25事務年度412億円)の順となっています。
4 追徴税額
 追徴税額(加算税を含む。)は670億円(平成25事務年度539億円)で、実地調査1件当たりでは540万円(平成25事務年度452万円)となっています。
5 重加算税の賦課件数
 重加算税の賦課件数は1,258件(平成25事務年度1,061件)、賦課割合は12.4%(平成25事務年度10.8%)となっています。

 詳しくは、「平成26事務年度における相続税の調査の状況について(PDF/1,065KB)」をご覧下さい。