国税庁は、「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」について公表しました。

 国税庁は、適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、さまざまな角度から厳正な調査を実施しています。
 平成26事務年度における法人税等の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、消費税還付申告法人事案や無申告法人事案、海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。
 今般、平成26事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査事績がまとまりましたので、その概要を報告します。

Ⅰ 調査事績の概要
 1 平成26事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要
 2 平成26事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要
Ⅱ 主要な取組
 1 消費税還付申告法人に対する取組
 2 無申告法人に対する取組
 3 海外取引法人等に対する取組
Ⅲ 参考計表
 1 平成26事務年度における法人税・法人消費税の調査事績
 2 平成26事務年度における法人税・法人消費税の調査事績《調査課所管法人》
 3 平成26事務年度における源泉所得税等の調査事績
 4 平成26事務年度における公益法人等の調査事績

 上記概要の詳細については、「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要(PDF/478KB)」をご覧下さい。