総務省は、「ふるさと納税に関する現況調査について」を公表しました(以下、時事通信の記事から内容を紹介)。

ふるさと納税、4倍に=4~9月453億円-総務省<時事通信>

 総務省は23日、現在の住所地ではなく出身地などに住民税を納める形となる「ふるさと納税」で、4~9月の実績が453億5500万円と前年同期比約4倍に達したと発表した。ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付した分、住所地に納める納税額が減る仕組みだが、1月からその限度額を引き上げる制度拡充を行ったことなどが影響した。ふるさと納税を呼び込むため、自治体が返礼品を充実させていることも背景にあるとみられる。

 都道府県別で、ふるさと納税を最も多く受け入れたのは山形県の50億5100万円で、北海道42億8100万円、長野県35億600万円と続く。市町村別で最も多かったのは宮崎県都城市で13億3300万円。

 詳しくは、「ふるさと納税に関する現況調査について」をご覧下さい。