東京商工会議所は、国の中小企業対策に関する重点要望を公表しました。
 それによりますと、具体的には、
①潜在成長率の上昇に向けた成長戦略の推進
②地域経済の担い手である中小企業の飛躍の後押しと経営環境の整備
③日本の成長エンジンである首都・東京の国際競争力強化を示しております。
 中小企業の成長を後押しするため、投資を促進する税制改革を強く要望しております。

 また、わが国経済が持続的な成長を続けるためには、潜在成長率の引上げに向けた政策が必要であり、とくに設備投資や、生産性の向上には税制による後押しが必要不可欠であるとも指摘しております。
 さらに、これまでの税制改正によって、法人税が引下げとなったことは、おおいに歓迎すべきであるとしたうえで、代替財源としての「中小企業投資促進税制の上乗せ前倒し廃止」や、「減価償却制度の定額法への統一」については、前向きな投資を抑制してしまうとの理由から導入すべきでないとしております。

 そして、2015年度与党税制改正大綱において、対象企業の適用拡大について引き続き慎重に検討するとされた外形標準課税は、賃金への課税が中心であり、人を雇用するほど税負担が増すことから、雇用の維持、創出に悪影響をもたらすとともに、賃金引上げの政策にも逆行し、経済の好循環を阻害するものであるため、「(外形標準課税の)中小企業への適用拡大」には断固反対するとの考えを強調しております。
 その他、「中小企業の欠損金繰越控除は制限すべきではないこと」、中小企業に大きな負担を課すことから「留保金課税の中小企業への拡大」にも反対しております。

 消費税の複数税率については、社会保障財源が大きく失われ、結果的に社会保障の持続可能性を損なうとともに、対象品目の線引きで事業者・国民双方に混乱を招き、新たな経理区分やインボイスの導入により事業者の事務負担も大きく増加するとの理由から、導入すべきでないとしております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年9月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。