国税庁は2014年度相続税の物納申請状況等を公表しました。
 それによりますと、2015年3月までの1年間の物納申請件数は209件で、前年度比28.1%減となりましたが、金額では大口案件があったことから、同262.0%増の286億円となり、申請件数は5年連続で減少し、金額は5年ぶりの増加となりました。

 国税は金銭による一括納付が原則ですが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合には、一定の相続財産による物納が認められております。
 物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加しました。
 それまで申請件数は、年間400~500件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少により土地を売ろうにも売れなかったこと等もあってか、1990年度に1,238件、1991年度に3,871件、そして1992年度には12,000件台まで増加しました。

 その後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど、相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたこと等もあってか、1999年度以降は年々減少しております。
 2014年度も5年連続で減少となっており、ここ8年間は1,000件割れが続いております。
 2014年度の申請件数は、ピーク時1992年度(1万2,778件)のわずか0.9%で、金額も同じくピーク時1992年度(1兆5,645億円)の0.2%にまで減少しております。

 一方、処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め、前年度比34.2%減の131件、金額では同306.8%増の301億円を処理しております。
 金額は大口案件があったことから、年度末での処理未済件数は、前年度より13.7%減の69件、金額では同24.2減の47億円となりました。
 処理の内訳をみてみますと、全体の7割強の88件が許可されて財務局へ引き渡され、物納財産として不適格が8件あり却下、残りの25件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。