日本新聞協会(会長・白石興二郎読売新聞グループ本社社長)は17日、「消費税の軽減税率制度に関する声明」を公表しました(以下、NHKニュースの記事より紹介)。

軽減税率について日本新聞協会が声明<NHKニュース>

 消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」について、日本新聞協会は「増税分を後で還付する財務省の案は、国民生活に混乱を招く」などとする声明をまとめました。
 財務省がまとめた「軽減税率」の案は、買い物をする際、いったん10%の消費税を支払い、その後、対象品目について還付を受けられる仕組みです。
 これについて日本新聞協会は17日、声明をまとめ、「財務省の案は、マイナンバー制度で交付されるカードを活用するうえ、パソコンなどに詳しくないと還付を受けられず、特に高齢者は利用しにくい。情報セキュリティー上の懸念もあり、増税分を後で還付する財務省の案は、国民生活に混乱を招く」と批判しています。
 そのうえで、品目ごとに税率を変える「複数税率」の議論に復帰するよう与党に求めるとともに、「新聞については書籍、雑誌などとともに軽減税率を適用すべきだ」としています。
 また、17日は日本書籍出版協会など出版に関わる4つの団体も声明を発表し、「出版物への軽減税率適用を必ず実現すること」を強く求めています。