平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所又は居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。
 また、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等(非居住者)へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。
詳しくは、下記のリーフレット「国外転出される方へ」及び「国外転出時課税制度(FAQ)」をご覧下さい。

(注)この制度には、納税猶予の特例や各種減額措置等が設けられていますが、いずれも国外転出までに納税管理人の届出書を所轄税務署に提出するなどの手続が必須となります。


パンフ①国外転出
パンフ②国外転出