内閣府は、全国20歳以上の日本国籍者を対象に、2015年1月に実施した「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」を公表しました。
 その調査結果(有効回答数1,680人)によりますと、マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」との回答は28.3%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が43.0%、「知らなかった」は28.6%でした。

 マイ・ポータルで、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないか、いつでも確認できるようになりますが、このことを「内容まで知っていた」との回答は3.6%、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」は12.8%、「知らなかった」は83.6%となりました。
 また、法人にも1法人1つの番号が指定され、2015年10月以降、国税庁から、登記上の所在地宛に13ケタの法人番号が通知されます。
 この法人番号は広く公表され、個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できます。

 法人番号が指定・通知されることを「内容まで知っていた」との回答は3.1%、「内容は知らなかったが、法人番号という言葉は聞いたことがある」が9.8%、「知らなかった」が87.1%となりました。

 マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関することで、最も不安に思うことについては、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」が32.6%で最多、次いで「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害に遭うおそれがあること」が32.3%、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」が18.2%と続き、「特にない」は11.5%でした。
 上記の不安に思うことに対する必要な対応(複数回答)は、「政府から独立した強い権限を持つ第三者機関による監視」が49.8%で最多、次いで「不正利用や情報漏えいをした人への罰則の強化」が48.1%、「マイナンバーをいつ、誰が、どのように使うかについて法令による制限」が46.6%と続きました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年4月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。