財務省のホームページに、平成27年度税制改正をわかりやすく解説したパンフレットが掲載されました。

平成27年度税制改正パンフレットの内容

1.法人課税
 (1)法人税率の引き下げ
 (2)課税ベースの拡大等
 (3)賃上げへの配慮措置

2.資産課税
 (1)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
 (2)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

3.個人所得課税
 (1)NISAの拡充
 (2)住宅ローン控除等の延長
 (3)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設

4.消費税課税
 (1)消費税率10%への引上げ時期の変更等
 (2)外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
 (3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
 (4)たばこ税の見直し
 (5)車体課税の見直し

5.国際課税
 (1)外国子会社配当益金不算入制度の見直し
 (2)非居住者に係る金融口座情報の報告制度の整備
 (3)国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し(再掲)
 (4)国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設(再掲)

6.納税環境整備
 (1)国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
 (2)財産債務明細書の見直し
 (参考)マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用の推進

※詳細については、下記の画像をクリックしていただければご覧になることができます。
税制改正2015