国税庁は、2013事務年度(2014年6月までの1年間)における源泉所得税の課税事績を公表しました。
 それによりますと、同事務年度における源泉所得税額は14兆8,243億円で、前事務年度に比べ1兆4,707億円(11.0%)増加し、2010事務年度以降4年連続の増加となりました。
 主な所得についてみてみますと、「給与所得」は、4,199億円(4.6%)増の9兆4,812億円と、税額全体の6割強(64.0%)を占めました。

 また、株式市場の活発化等により、「配当所得」の税額が4,836億円(22.6%)増の2兆6,225億円、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」が4,711億円(1,048.9%)増と10倍以上増加の5,160億円、「報酬料金等所得」が79億円(0.7%)増の1兆1,710億円、「利子所得等」が240億円(5.5%)増の4,607億円、「非居住者等所得」が804億円(29.9%)増の3,491億円となり、「退職所得」(6.7%減の2,239億円)以外の全ての項目が増加しました。

 さらに、源泉徴収義務者数の状況をみてみますと、2014年6月30日現在において、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数は230万2千件(前年比0.1%増)、「支店法人」が2万8千人(同0.2%増)、「官公庁」が1万2千人(同1.5%減)、「個人」が108万5千人(同1.9%減)、「その他」が11万7千人(同0.1%増)となっており、給与所得合計では354万3千件と、前年に比べ1万8千件(0.5%)減少しております。

 一方、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は4万件で、前事務年比0.8%減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は13万1千件、同1.9%増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は1万1千件で、同0.1%減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は281万9千件で、同0.3%減、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は3万1千件、同10.4%増となっております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年1月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。