長崎県平戸市が、「ふるさと納税制度」での本年度の寄付申込額が10億円を突破したと発表しました。10億円突破は全国の自治体で初めてということです。
 以下、長崎新聞の記事(平成26年12月23日)を紹介します。

 ふるさと納税の特典をカタログで選べる制度を導入している平戸市は22日、本年度の寄付申込金額が10億円を突破した、と発表した。
 本年度の同市の個人住民税(約9億6200万円)を超える金額に、市企画財政課は「寄付金を来年度以降、どのように活用していくかが重要」としている。
 22日現在の申込件数は2万6475件、金額は10億2417万6220円。今年6月にカタログをリニューアルして以降、月ごとの申込金額は増加傾向にあり、12月だけで3億円を超える申し込みがあった。
 寄付金の使い方は、人材育成や文化遺産の保存、まちづくりといった分野から選べるようになっている。特典代などは現在、一般財源から支出しているため、寄付金はそのまま来年度以降の事業に使えるという。
 2015年度税制改正には、ふるさと納税の減税対象となる寄付の上限額を倍増させることなどが盛り込まれており、同課は「ますます活発化することが予測される中、寄付金の使い方をしっかり示すと同時に、寄付者が平戸に足を運んでもらえるような仕組みづくりに取り組みたい」としている。
 同市では昨年8月にカタログ制度を導入。13年度は約3900万円の寄付が寄せられ、観光ガイド育成や自治会掲示板の設置、妊婦への補助などに役立てられた。

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