国税庁は、「業務プロセス改革計画」の進捗状況を公表しました。
 国税庁は、e-Taxの普及・定着に向けて、2012年5月に「国民の利便性向上に関する指標」、「行政運営の効率化に関する指標」及び「オンライン利用率等(「オンライン利用率」及び「ICT活用率」)」を成果指標とした「業務プロセス改革計画」(改革計画)を策定して取り組んでおります。

 それによりますと、国民の利便性向上に関する指標では、「e-Taxの利用満足度」は、目標値の70%を上回る73.3%(対前年比2.7ポイント増)となりましたが、「国税庁HP『確定申告書等作成コーナー』の利用満足度」は、85%の目標値に対して83.1%(同1.8ポイント増)と未達でした。
 また、行政運営の効率化に関する指標では、「オンライン申請の受付1件当たりの費用」が前年よりも40円減少の433円となりました。
 さらに事務処理(削減)時間では、10万6,456時間と削減時間が3,596時間増えており、それぞれ目標(対前年度比減少)をクリアしております。

 一方、オンライン利用率等(国民の利便性向上と行政運営の効率化共通指標)のうち、オンライン利用率では、「公的個人認証の普及割合等に左右される3手続き」は、消費税申告が前年比2.5ポイント増加したことから48.6%と前年度より1.7ポイント増えましたが、目標の50%には未達でした。
 「公的個人認証の普及割合等に左右される3手続き」は、業務プロセス改革計画の重点手続きで、
①「所得税申告」(オンライン利用率51.8%、前年対比1.4ポイント増)
②「消費税申告(個人)」(同53.5%、2.5ポイント増)
③「納税証明書の交付請求」(同2.6%、1.1ポイント増)となりました。

 なお、これまでのe-Tax普及拡大に向けた主な取組みとして、
①医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等第三者作成の書類の添付省略
②税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名を省略
③e-Taxを利用した還付申告書については、処理期間を通常の6週間程度から3週間程度に短縮などがあります。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。