政府税制調査会の法人課税専門委員会は、法人税の改革案を公表しました。
 それによりますと、「法人税改革は、必ずしも単年度での税収中立である必要はない」として、法人税率引下げの減税先行を容認しております。
 また、法人税の改革とあわせて、給与所得控除などの法人課税以外の税目、国際課税の見直しも含めた関連する他の税目についても、同様に見直しを行う必要があるとし、恒久減税である以上、恒久財源を用意することが鉄則であるとの考え方を示しております。

 今回の法人税改革の主な目的については、
①立地競争力を高めるとともに、わが国企業の競争力を強化するために税率を引き下げること
②法人の課税ベースが狭くなり、負担が一部の黒字法人に偏っている現在の負担構造を見直すことの2つを掲げております。
 上記①においては、企業が国を選ぶ時代にあって、国内に成長分野を確保するには、「法人税率の引下げは避けて通れない課題」との基本スタンスを強調して指摘しております。

 また、上記②においては、現在、すべての法人の1%に満たない資本金1億円以上の企業が、法人税収の6割以上を担っており、他方では、納税企業が全体の3割に満たないという状況を指摘しております。
 課税ベースを拡大して、代わりに税率を引き下げることにより、高収益を上げる企業の税負担を緩和し、法人課税を「広く薄く」負担を求める構造にすることは、企業の成長を後押しし、新しい産業や新規開業が行われやすい環境を作ることになると指摘しております。
 
 注目される代替財源として挙げられているのは、
 ①租税特別措置(政策減税)の縮小・廃止
 ②欠損金(赤字)の繰越控除制度の見直し
 ③受取配当の益金不算入制度の縮小
 ④減価償却制度の見直し
 ⑤中小法人への課税強化
 ⑥公益法人等への課税強化
 ⑦外形標準課税の強化など地方法人課税の見直しなどが具体的な改革事項とされております。
 加えて、国際課税の見直しや、給与所得控除などの法人課税以外の税目も検討事項として挙げられており、今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年8月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。