日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係4団体は、「中小企業の成長と地域の再生に向けた政策の断行を」と題した要望書において、法人実効税率の引下げを提案するとともに、外形標準課税の中小企業への適用拡大や欠損金繰越控除の利用制限などに対して反対の立場を表明しました。

 中小企業関係4団体の共同提言書によりますと、法人税改革、電気料金引下げ、中小企業・小規模事業者への支援策の拡充としてそれぞれまとめられております。
 法人税改革については、海外主要国並みの20%への引下げが必要であると提言しております。

 また、アジア諸国をはじめとする海外との競争に打ち勝てる水準に、中小企業の軽減税率を拡充すべきだとして、10%税率と適用所得金額の拡大を求めております。
 さらに、資本金3,000万円以下の小規模法人に対する軽減措置も導入すべきであると提言しております。

 法人実効税率引下げの代替財源に挙がっている、資本金や従業員数など会社の規模をもとに課税する外形標準課税の適用範囲を中小企業に広げる政府内の議論に対しては、「赤字法人175万社への影響が甚大」として「断固反対」の立場を鮮明にしております。
 さらに、92万社の企業が利用している欠損金繰越控除の利用制限や、中小企業向け租税特別措置の利用制限、留保金課税の中小企業への拡大などにも反対しております。

 電気料金引下げについては、原子力を火力で代替するための燃料費負担により、産業部門の電気料金が震災前比で約3割上昇しているとして、「原子力発電の安全確認・再稼動が最重要・最優先課題」と提言しております。
 また、再生可能エネルギー固定価格買取制度賦課金はすでに0.75円/kWhに達しており、国民負担総額は6,520億円/年にのぼり、今後も急速な国民負担増大が続くとして、同制度の抜本的見直しや、地球温暖化対策税の税率引下げも求めております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年8月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。