国税庁は、2013年度における国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況を公表しました。
 それによりますと、同年度のe-Taxの利用合計数は、2,554万5,229件と前年度の2,278万9,483件に比べて約12.1%増と大幅に増加しました。
 このうち、2012年5月に財務省において決定された国税庁の「業務プロセス改革計画」の重点手続きの利用件数は、1,770万7,793件と前年度(1,729万5,971件)に比べ約2.4%増加しました。

 項目別の利用件数をみますと、申告関係では、最も多いのが「所得税」の937万7,932件で、以下、「法人税」173万3,944件、「消費税(法人)」128万6,024件、「消費税(個人)」59万9,094件、「印紙税」8万4,858件、「酒税」3万8,655件と続いております。
 法定調書は、「給与所得の源泉徴収票」や「利子等の支払調書」など173万7,536件、申請・届出等は、「納税証明書の交付請求」が3万7,223件、「開始届出書」が281万2,527件でした。

 一方、重点手続き以外でみると、上記以外の「申請・届出等手続き」は、前年度の260万7,195件から71.4%も増加して446万8,291件、また「納付手続き」に関しても同288万6,317件から16.7%増の336万9,145件にそれぞれ増えました。

 また、これまでのe-Tax普及拡大に向けた具体的な取組みをみますと、
①医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等第三者作成の書類の添付省略税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名を省略
②e-Taxを利用した還付申告書については、処理期間を通常の6週間程度から3週間程度に短縮などがあります。

そして、2013年度からは新たに、
①自宅等からe-Taxにより納税証明書の交付請求を行い、税務署の窓口で書面にて納税証明書の交付の請求を受ける場合の納税者本人の電子署名の省略
②e-Taxを利用した還付申告書について、特に、個人の自宅等からのe-Tax還付申告のうち1月・2月申告分については、2~3週間程度に処理期間を短縮などが実施されております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。