国税庁・国税不服審判所は、不服の申立て及び訴訟の概要を公表しました。
 それによりますと、2014年3月までの1年間(2013年度)の不服申立て・税務訴訟をとおしての納税者救済・勝訴割合は8.6%となりました。

 異議申立ての発生件数は、消費税等(42.9%減の756件)を始め、ほとんどの税目が減少し、全体では前年度から31.1%減の2,358件となりました。
 処理件数では、「取下げ等」355件、「却下」272件、「棄却」1,654件、「一部取消」179件、「全部取消」74件の合計2,534件となりました。

 納税者の主張が一部でも認められたのは253件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を0.1ポイント上回る10.0%でした。
 また、税務署の処分(異議決定)を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等(19.0%減の1,825件)を始め、ほとんどの税目が減少し、2,855件となり、前年度に比べ20.7%の減少となりました。

 処理件数では、「取下げ」159件、「却下」197件、「棄却」2,481件、「一部取消」163件、「全部取消」73件の合計3,073件となりました。
 納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は、同4.8ポイント減の7.7%となりました。

 一方、訴訟となった発生件数は、所得税(26.6%減の94件)、法人税(21.8%減の61件)など、相続・贈与税(29.4%増の44件)とその他(31.3%増の21件)を除く多くの税目で減少したことから、前年度を14.7%下回る290件でした。
 終結件数は、「取下げ等」24件、「却下」21件、「棄却」259件、「国の一部敗訴」9件、「同全部敗訴」15件の合計328件となり、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同1.0ポイント増の7.3%となりました。

 全体でみてみますと、2013年度中に異議申立て・審査請求・訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計5,935件(前年度7,287件)のうち513件(同800件)で、その割合は8.6%(同11.0%)と、前年度に比べ2.4ポイント減少しました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年8月4日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。