国税庁は、2013年度査察白書を公表しました。
 それによりますと、査察で摘発した脱税事件は前年度より5件少ない185件、脱税総額は前年度を29.4%下回る約145億円となりました。

 2014年3月までの1年間(2013年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は185件となりました。
 継続事案を含む185件(前年度191件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち63.8%(同67.5%)に当たる118件(同129件)を検察庁に告発しました。
 この告発率63.8%は、前年度から3.7ポイント減少しました。

 告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは前年度より7件少ない4件にとどまりました。
 近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあります。
 告発分の脱税総額は前年度を約58億円下回る約117億円、1件当たり平均の脱税額は同3,600万円減の9,900万円と、1978年度(9,500万円)以来35年ぶりに1億円を下回りました。

 また、告発分を税目別にみてみますと、法人税が前年度から15件減の64件で全体の64%、脱税総額では約54億円で46%を占めました。
 所得税は、同4件減の18件(脱税総額約20億円)と減少しましたが、消費税は、同4件増の16件(同約9億円)、源泉所得税は、同8件増の14件(同約15億円)とともに増加しており、源泉所得税は過去最高の告発件数でした。
 消費税の脱税額のうち約3億円は、消費税還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のものでした。

 告発件数の多かった業種・取引をみてみますと、1位は「クラブ・バー」が12件で2年連続のトップ、次いで「不動産業」が9件、前年度11件で「クラブ・バー」とともにトップでした出会い系サイトなどの「情報提供サービス業」と「建設業」、「保険業」が各5件、「広告代理業」と「人材派遣業」がともに4件と続きました。
 なかでも、「クラブ・バー」は、ホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していながら、未納付のものが多い結果となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。