国税庁は、2013年分所得税等の確定申告状況を公表しました。
 それによりますと、所得税の確定申告書を提出した人は、前年0.4%減の2,143万4千人となり、5年連続の減少となりました。
 しかし、申告納税額がある人(納税人員)は同2.1%増の621万8千人となり、2年連続の増加となりました。
 納税人員の増加に伴い、その所得金額も同11.1%増の38兆4,838億円となり、 申告納税額は、前年を12.8%増の2兆7,093億円となり、3年連続の増加となりました。

 要因として、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられております。
 また、還付申告者数は、前年分から1.4%減の1,240万3千人と2年連続の減少となりましたが、申告者全体の約58%を占めております。
 所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ11.6%増の109万人8千人と4年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は189.1%増の66万1千人、所得金額は238.0%増の4兆8,357億円となりました。

 なお、2013年分から始まった復興特別所得税(所得税に2.1%上乗せ)について、確定申告全体の約2%に当たる45万7千件において、記載漏れがあったとして、国税庁では注意を呼びかけております。

 一方、贈与税の申告状況をみてみますと、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ、12.4%増の43万9千人、うち納税額がある人は12.7%増の32万6千人、その納税額は31.7%増の1,513億円となり、1人当たりの納税額は16.8%増の46万円となりました。

 相続時精算課税制度に係る申告者は13.6%増の5万2千人、うち納税額があった人は14.9%増の3千人、申告納税額は26.6%増の205億円で、1人当たりの納税額は10.2%増の594万円となりました。

 また、2012年分から改正された住宅取得等資金の非課税を適用した申告者は、前年に比べ18.5%増の7万5千人、住宅取得等資金の金額は6.2%増の6,587億円、うち非課税の適用を受けた金額は1.1%増の5,767億円となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年7月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。