経済産業省は、「中小会計要領」を活用することにより、諸課題を解決し、経営を改善した具体的な成功事例を「中小会計要領に取り組む事例65選」として取りまとめ公表しました。
 「中小会計要領」(「中小企業の会計に関する基本要領」)とは、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類(貸借対照表、損益計算書等)を作成する際に求められる会計処理や注記等を示したものです。

 「中小会計要領」は、その活用によって、中小企業の経営者が、自社の財務情報や経営状況をタイムリーかつ正確に把握すれば、経営課題の早期発展、早期改善が可能になり、会社の経営戦略を立てる際や、投資判断を行う際に非常に役立つとしております。
 また、経営者自らが自社の強みを語ることができれば、会社の見える化につながるとともに、金融機関や取引先等への信頼性を高めることになり、新たな取引先や、融資にもつながるとしております。

 そして、同事例65選によりますと、事例で取り上げた企業が、中小会計要領を導入したきっかけは、「税理士・会計士などの専門家からの薦め」が43.1%、「代表者や従業員による自社の問題意識」が29.2%となりました。
 中小会計要領の活用で得られた効果では、「収益の拡大」(47.7%)、「コスト意識やモチベーションの向上」(46.2%)、「金融機関や取引先等との関係良化」(44.6%)となりました。

 そして、その効果を、内部向け(財務経営力の強化)と外部向け(資金調達力の強化・取引の拡大)と示しており、事例では、内部向けとして、
①会計処理基準を統一し、調達コストなどを見直したケース
②会計の専門家を活用し、会計に関する理解を向上させ、ノウハウ・スキルが向上したケース
③経営改善に会計を導入し、10年の赤字を脱却したケースなどを紹介しております。
 また、外部向けの効果としては、
①金融機関からの信頼性が向上して、設備投資に有利な金利で融資が受けられたケース
②取引先との信頼を構築し、良好な取引関係に結び付けているケースなどを紹介しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年5月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。