財務省のホームページに、平成26年度税制改正をわかりやすく解説したパンフレットが掲載されました。

平成26年度税制改正パンフレットの内容

 法人課税
  (1)法人税
    ①所得・消費の拡大
    ・所得拡大促進税制の拡充・延長
    ・復興特別法人税の1年前倒し廃止
    ・交際費課税の緩和・延長
    ②民間投資の活性化、産業の新陳代謝の促進
    ・生産性向上設備投資促進税制の創設
    ・中小企業投資促進税制の拡充・延長
    ・既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設
    ・研究開発税制の拡充・延長
    ・ベンチャー投資促進税制の創設
    ・事業再編促進税制の創設
  (2)地方法人課税
    ・地方法人課税の偏在是正
    ・外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
    ・簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
 消費税関係
    ・外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
    ・簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
 車体課税
    ・自動車重量税の見直し
     (参考)地方税における車体課税の見直し
 個人所得課税
    ・給与所得控除の見直し
    ・NISAの利便性向上のための見直し
 国際課税
    ・国際課税原則の見直し
     (総合主義から帰属主義への変更)
 納税環境整備
    ・猶予制度・税理士制度の見直し
 
 ※詳細については、下記の画像をクリックしていただければご覧になることができます。
税制改正パンフレット