財務省は「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。
 それによりますと、2012年4月から2013年3月までの間に終了した事業年度(2012年度)に、適用額明細書の提出があった単体法人は95万4,505法人、連結法人は586法人でした。

 そもそも適用額明細書とは、租特透明化法に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものです。
 2012年度における法人税関係特別措置の適用件数は、88項目について延べ132万3,396件(連結法人を含む)にのぼりました。
 資本金階級別にみてみますと、「1,000万円以下」が適用件数101万4,164件、適用法人数76万1,001法人でともに最多となり、次いで「1,000万円以上3,000万円以下」が同18万2,884件、同11万8,094法人でした。

 また、所得階級別にみてみますと、用件数は、「100万円以上800万円以下」が40万291件(適用法人数27万3,225法人)で最多となり、次いで「100万円以下」が30万2,691件、同24万447法人でした。
 業種別にみてみますと、適用件数は、「サービス業」が34万8,768件(適用法人数24万9,837法人)で最多となり、次いで「建設業」が20万9,626件(同15万2,525法人)でした。

 個別措置別の適用(単体法人・連結法人合計)では、「中小企業者等の法人税率の特例」が適用件数70万4,491件、適用総額2兆4,979億円で最多となり、その適用業種は、「サービス業」が26.8%、「建設業」が14.1%でした。
 次に「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」が適用件数43万1,038件、適用総額2,423億円のほか、「中小企業等の貸倒引当金の特例」の適用件数8,994件、適用総額4,340億円などが目立っております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年4月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。