国税庁は、2012事務年度(2013年6月までの1年間)における法人税調査事績を公表しました。
 それによりますと、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万3千法人(前年度比27.4%減)を実地調査した結果、うち約73%にあたる6万8千件(同26.0%減)から前年度に比べて15.0%減の総額9,992億円の申告漏れを見つけました。
 追徴税額は2,098億円(同3.6%減)で、1件あたりの申告漏れは同17.2%増の1,071万円となりました。

 実地調査件数は、国税通則法の改正により、課税理由の説明などが原則義務化されて事務作業が増加した影響などもあり、1件当たりの調査期間が平均2.6日伸びたため大きく減少しました。
 また、調査した18.3%(不正発見割合)に当たる1万7千件(前年度比32.1%減)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比9.6%減の2,758億円となりました。

 そして1件当たりでは、前年度比33.0%増の1,613万円と3年ぶりに増加しております。
 また、不正を業種別(調査件数350件以上)にみてみますと、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が45.4%で11年連続のワースト1位となりました。
 「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(2001年度のみワースト2位)となり、以下、2位「パチンコ」(29.8%)、3位「土木工事」(29.1%)、4位「自動車修理」(28.8%)、5位「廃棄物処理」(28.4%)の順で続いております。

 一方、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、1位「非鉄金属製造」(5,626万円)、2位「パチンコ」(5,037万円)、3位「電気通信機械器具卸売」(3,524万円)、4位「自動車・同付属品製造」(3,145万円)、5位「貿易」(2,849万円)の順で続いております。
 ちなみに不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」は1,399万円でランク外でした。

(注意)
 上記の記載内容は、平成26年1月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。