国税庁は、2012事務年度(2013年6月までの1年間)において実施した消費税調査を公表しました。
 原則として、個人事業者に対する消費税の調査は、所得税の調査等と同時に実施されますが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う)や簡易な接触(文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触)により適正な課税に努めております。

 調査等の件数は、特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査)は2万5千件(前事務年度3万件)、着眼調査は1万件(前事務年度2万5千件)、簡易な接触は4万8千件(前事務年度4万3千件)となりました。
 また、これらの調査等の合計件数は8万4千件(前事務年度9万9千件)でなっており、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、約7割の5万8千件(前事務年度6万7千件)となっております。

 実地調査による追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む)は、全体で172億円(前事務年度221億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものが149億円(前事務年度177億円)、着眼調査によるものが23億円(前事務年度45億円)となっております。

 また、簡易な接触によるものが39億円(前事務年度24億円)となっており、調査等合計では、211億円(前事務年度246億円)の追徴税額でした。
 1件あたりの追徴税額をみますと、特別調査・一般調査が59万円(前事務年度58万円)、着眼調査が22万円(前事務年度18万円)で、実地調査合計では48万円(前事務年度40万円)、また簡易な接触が8万円(前事務年度6万円)となっており、調査等全体では1件当たり平均25万円(前事務年度25万円)の追徴税額でした。
 なお、調査件数が減少している背景には、国税通則法が改正され、課税理由の説明などが原則義務化されたことにより、事務作業量の増加が影響している模様です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年12月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。