国税庁は、2012年度の法人税の申告事績を公表しました。
 それによりますと、2013年6月末現在の法人数は、前年度から0.3%増の298万5千法人となり、うち2012年度内に決算期を迎え2013年7月までに申告した法人数は、前年度比0.1%減の276万1千法人でした。
 その申告所得金額は、前年度比21.2%(7兆8,991億円)増の45兆1,874億円、申告税額の総額も前年度比5.0%(4,753億円)増の10兆105億円となり、ともに3年連続増加しました。
 この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ1.5ポイント上昇して27.4%となり、2年連続の増加となりました。

 法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から20年も続いております。
 3年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度比14.5%増の5,966万円となりました。

 一方、申告欠損金額は、前年度比22.6%減の16兆8,226億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も前年度比20.9%減の840万円となり、ともに大幅減少しており、企業業績の改善がうかがえる結果となっております。
 ちなみに申告所得金額のピークは、2006年度の57兆828億円で、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2,791億円となっております。

 なお、2013年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,450(前年度比12.6%増)、子法人が1万321(前年度比8.7%増)の計1万1,771法人(前年度比9.2%増)でした。
 このうち、7月末までに申告した親法人は1,275件(前年度比15.0%増)で、その黒字申告割合は前年度比14.8ポイント増の50.0%でした。
 申告所得金額は前年度比71.5%増の5兆2,101億円と大きく増加する一方、申告欠損金額は前年度比19.8%減の1兆7,964億円と大幅に減少しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年12月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。