国税庁は、2012事務年度(2013年6月までの1年間)における源泉所得税の課税事績を公表しました。
 それによりますと、2012事務年度における源泉所得税額は13兆3,536億円で、前事務年度比5,122億円(4.0%)増加し、3年連続の増加となりました。
 主な所得についてみますと、「配当所得」の税額が4,620億円(27.5%)増加し、増加税額全体のほぼ9割を占めたほか、「利子所得等」(186億円減)以外の全ての項目が増加しました。

 2013年6月30日現在の源泉徴収義務者数の状況をみますと、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数は229万9,000件(前年比0.3%減)、「支店法人」が2万8,000人(前年比0.6%増)、「官公庁」が1万2,000人(前年比2.6%減)、「個人」が110万6,000人(前年比1.5%減)、「その他」が11万,7000人(前年比0.4%増)で、給与所得合計では356万1,000件と、前年に比べ2万,3000件(0.6%)減少していることがわかりました。

 一方、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は4万1,000件(前事務年比1.9%減)、「配当所得」の源泉徴収義務者数は12万9,000件(前事務年比2.0%増)、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は1万1,000件(前事務年比0.3%増)、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は282万7,000件(前事務年比0.8%減)、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は2万8,000件(前事務年比14.6%増)となりました。

 源泉所得税額の状況は、「給与所得」が9兆613億円(前事務年比0.4%増)、「退職所得」が2,400億円(前事務年比4.3%増)、「利子所得等」が4,367億円(前事務年比4.1%減)、「配当所得」が2兆1,389億円(前事務年比27.5%増)、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」が449億円(前事務年比15.3%増)、「報酬料金等所得」が1兆1,631億円(前事務年比0.9%増)、「非居住者等所得」が2,687億円(前事務年比2.4%増)となり、合計で13兆3,536億円(前事務年比4.0%増)となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年12月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。