みずほ総合研究所は「消費税率引上げに伴う家計負担」と題したレポートを公表しました。
 それによりますと、年収階層別の消費税負担額を試算した結果、低所得者ほど税負担率が上昇することが明らかになりました。
 試算は、総務省「家計調査(2012年)」のデータを元に、年収階層ごとの1ヵ月平均支出総額から家賃などの非課税品目を控除した金額に消費税率を乗じて、消費税負担額を算出したものです。

 年間消費額(税抜)が変わらないという前提で、税率が8%に引き上げられた場合、消費税負担額は年収300万円世帯で同15万3,411円、年収1,000万円以上世帯で同37万9,059円と試算されます。
 さらに、税率が10%に引き上げられた場合の消費税負担額は、年収300万円世帯で平均19万1,764円、年収1,000万円以上世帯で同47万3,823円と試算されます。
 以上のように、年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた消費税負担は、高収入世帯ほど大きいとしています。

 しかし、年収に対する負担率で比較しますと、現行税率5%の場合でも年収300万円未満世帯で4.1%、年収1,000万円以上世帯で1.7%と、低所得世帯の負担が重くなります。
 その負担率の差は2.4%ですが、税率が8%に引き上げられると、負担率はそれぞれ6.5%、2.7%に上昇し、負担率の差は3.8%に拡大します。
 そして、税率が10%に引き上げられると、負担率はそれぞれ8.1%、3.4%まで上がり、負担率の差はさらに4.7%まで開くと計算しております。

 2014年度は、消費税率引上げにより全ての年収階層で大幅な負担増となります。
 同レポートでは、日本の財政事情を踏まえれば、今後も徐々に家計負担を高めていく方向性自体は変えられず、2015年10月には10%への消費税率引上げが予定されますが、2014年4月の税率引上げ後の経済情勢を踏まえ、税率引上げ幅・時期が適切か、低所得者や年金受給世帯への配慮は十分かといった観点も含め、改めて慎重な検討が求められると締めております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年12月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。