投資優遇税制とは、2003年に導入されました投資に対する優遇税率10%が年内に終了し、2014年から本則の20%に戻るというものです(復興特別所得税を除く)。
 フィデリティ退職・投資教育研究所は、全国の20~79歳の個人投資家を対象に実施した「投資優遇税制廃止に伴う年内の投資行動に関するアンケート調査」を公表しました。

 その結果(有効回答数3,297人)によりますと、優遇税率廃止を知っている投資家は80.5%に達しており、かなりの認知度になっておりますが、「年内に保有資産を全部売却して投資から撤退する」が5.0%、「評価益の出ている投資対象のみを売却して年内に買い戻す」が7.3%、「評価益の出ている投資対象の実を売却して2014年に買い戻す」が13.5%となり、年内売却を予定している投資家は合計で25.8%にとどまっております。

 年内売却を予定している投資家の特徴としては、
①回答者の28.5%が「評価益が出ている」としておりますが、そのうちの約3分の1が年内売却を検討していること
②回答者の53.1%が「最近投資をしている」または「2013年になってから投資を再開した」ですが、その3割強が年内売却を検討していることが挙げられます。

 また、年内売却を予定する投資家のうち約半数が、2014年に買い戻すことを考えており、この背景には、2014年1月からNISA(少額投資非課税制度)がスタートすることを念頭に置いているとみられております。
 ちなみに、2014年に買い戻すことを前提に年内売却を検討している13.5%の投資家のうち、NISAを知っていると回答したのは92.6%に達しております。

 なお、投資優遇税制廃止に伴い、売却して投資から撤退する投資家はわずか全体の5.0%でした。
 NISAの認知度は上昇しておりますが、NISAの制度が複雑なこともあって、どういった投資商品を選定するかの意思決定を先延ばしにする傾向が強まっており、金融機関の選定も馴染みのあるところとする傾向が強まっている模様です。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月21日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。