東京都は、国の「国際戦略総合特区」に指定されている「アジアヘッドクォーター特区」において、外国企業に対する都税の減税拡充に踏み切るとの報道がありました。
 「アジアヘッドクォーター特区」とは、都が規制緩和や税制優遇措置等を実施して、外国企業誘致プロジェクトを実施するエリアをいい、新たな成長軌道に乗せるため、アジア・ナンバーワンのビジネス拠点づくりをすることを目的とするものです。

 東京都心・臨海地区など都内5地域が指定され、5年間でアジア地域の業務統括拠点・研究開発拠点となる企業50社を含む外国企業を500社以上誘致が目標で、特区内に新たに進出する外国企業は、一定の条件を満たした場合、国税の優遇措置として、①所得控除②特別償却③投資税額控除のいずれかひとつの適用を受けられます。
 そして、東京都の上乗せ措置は、法人事業税の免除や固定資産税、都市計画税、不動産取得税の免除が受けられるというものです。
 これまでの法人実効税率40.7%を、特区適用と東京都の独自減税で28.9%に下げております。

 そして、復興増税(法人税額10%)終了後は20%台半ばとなり、ソウルなどのアジア諸都市と競争可能な水準となります。
 経済効果は全国へ波及し、外国企業500社を誘致した際の経済効果に建設波及効果を加えますと、経済効果は約14兆6,000億円、雇用誘発効果は約93万人にのぼると東京都は試算しております。

 今年7月、太陽光発電システムの設計から施工、管理、資金調達支援まで幅広く事業を展開する、欧州最大規模の事業者であるベルギーの「イカロス社」の誘致に成功しております。
 イカロス社は、東京都の支援を受けて、日本でのビジネスパートナーの選定等の検討を進め、(株)ライジングコーポレーションとの合弁会社を特区に設立することで、日本への進出を決定しました。
 「国際戦略総合特区」は東京都だけでなく、関西では大阪府・京都府など6自治体が共同で「関西イノベーション国際戦略総合特区」に取り組むなど、2011年12月に全国で7地域が第1次指定されております。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年11月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。