国税庁は、2012年度租税滞納状況を公表しました。
 それによりますと、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ6.7%減の1兆2,702億円となり、1999年度以降14年連続で減少しました。

 新規発生滞納額は、前年度に比べ2.3%減の5,935億円と減少し、整理済額は同2.9%増の6,850億円と増加したことから、整理済額が新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少しました。
 今年3月までの1年間(2012年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8,903億円)の約31%まで減少しました。
 また、2012年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.3%と前年度を0.1ポイント下回り、2004年度以降、9年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっており、滞納残高はピークの1998年度(2兆8,149億円)の約45%まで減少しました。

 また税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比1.2%減の3,180億円と4年連続で減少しましたが、税目別では8年連続で最多、全体の約54%を占めました。
 一方で、整理済額が3,390億円と上回ったため、滞納残高は5.0%減の3,960億円と、13年連続で減少しました。

 法人税も、新規発生滞納額は同6.9%減の686億円と4年連続で減少し、整理済額が804億円と上回ったため、滞納残高も6.7%減の1,635億円と5年連続で減少しました。
 国税庁では、①新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」での整理②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理すること等によって、効果的・効率的に処理しております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成25年9月13日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。