国税庁は、平成25年10月3日「総額表示義務の特例措置に関する事例集(税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例)」を掲載しました。
 
 消費税法第63条に規定する総額表示義務の特例である、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(以下「消費税転嫁対策特別措置法」)第10条第1項の適用を受けるための要件である、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」(以下「誤認防止措置」)の考え方については、「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(平成25年9月10日財務省)」により、明確にしているところです。
 本事例集では、事業者の方々が、この総額表示義務の特例を適用し、どのような価格表示等ができるのか具体的事例でご紹介しています。
 なお、消費者の利便性に配慮する観点から、平成29年3月31日までの間であっても、総額表示義務の特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないこととされています(消費税転嫁対策特別措置法第10条第2項)。

※詳しくは、「総額表示義務の特例措置に関する事例集(PDF/584KB)」をご覧下さい!